SIerが考えるプロダクトオーナーのありかた

2016/11/26（土）に行われたプロダクトオーナー祭り 2016で、プラチナスポンサーとして「プロダクトオーナーは育成できるのか？」という話をさせていただきました。資料は後段に。

なぜSIerがPOを語るのか

弊社は受託開発を中心とするシステム開発企業、いわゆるSIerです。資料も「SIerとして」という立場から書いています。なので、最初に「なぜSIerがプロダクトオーナーを語るのか」というのを説明したいと思います。

そもそも弊社は優先的に「大企業においてプロダクト開発的なプライム案件」を中心に獲得をしています。顧客企業はヘルスケア、通信、クレジットカード、データサービス、出版などの大手企業で、案件チームごとに10～15名ぐらいのメンバーが稼働し続けているような形態です。いわゆる保守というよりは、もっと新機能開発や改善を中心にしています。

弊社が、こうした案件にこだわる理由は、

継続前提の案件であれば、弊社の事業が安定する
顧客が継続的に投資するのは戦略的ITであり、やりがいがある
試行錯誤として新しいアイデアや技術へのチャレンジが認められやすい

というようなところでしょうか。よって、「大手企業におけるSoE（System of Engagement）」が最適となります。

こうなると顧客側の案件担当者との関係性が大切で、まさに「プロダクトオーナーとして振る舞っていただく」ことが重要になります。この「プロダクトオーナーとして」という言葉は、近年になってプロダクトオーナーという言葉が注目されたから使っているだけで、以前から「決定や判断が上手な担当者」であるかは案件の成果に大きく係わっていました。

ただし、大企業では「ベンチャー企業のプロダクトオーナー」とは異なり、経営者への調整や社内部門への調整が重要になってくるため「日本的なプロダクトオーナー」という言葉を使っています（参照：日本企業にアジャイルを導入して考えてこと #easg - arclamp）。

POは育成できるのか？

プロダクトオーナーという言葉に注目してみると、そこに溜まったノウハウというのは日本企業のIT担当者にとって有用なことに気付かされます。特に「企画部門」と言われている方々にとって重要なスキルになっているわけです。

そこで「日本的なプロダクトオーナー向けにプロダクトオーナースキルを身につけてもらう」というメニューがあれば、それなりに需要があるのではないか、と思いました。そこで社内で過去の経験からスキルモデルや育成コンテンツなどを作っています。まだ正式メニューというわけではないですが、話をすると興味を持ってくれる方も多く、少しづつトライアル導入を拡げています。

というわけで、興味がある方は連絡をいただければと思います。　→弊社の問合せページ

資料はこちらから。